解体工事業登録

1. 解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者
2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日の前30日以内に役員であり、かつその処分のあった日から2年を経過していないとき
3. 解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
4. 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから2年を経過していない者
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
6. 解体工事業者が未成年で、その法定代理人が1から5または7のいずれかに該当するとき
7. 法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるとき
8. 技術管理者を選任していない者
9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

また、登録申請書等に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかったりしたときも登録を受けられません。

 

A 次のいずれかに該当する者 

1) 大学（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し2年以上の実務経験を有する者

2) 高等専門学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し2年以上の実務経験を有する者

3) 高等学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し4年以上の実務経験を有する者

4) 中等教育学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し4年以上の実務経験を有する者

5) 解体工事業に関し8年以上の実務経験を有する者

B 次のいずれかの資格を有する者

6) 1級建設機械施工技士

7) 2級建設機械施工技士（種別｢第1種」または｢第2種」に限る）

8) 1級土木施工管理技士

9) 2級土木施工管理技士（種別｢土木」に限る）

10) 1級建築施工管理技士

11) 2級建築施工管理技士（種別｢建築」または｢躯体」に限る）

12) 1級建築士

13) 2級建築士

14) 1級のとび・土工の技能検定に合格した者

15) 2級のとびあるいはとび工の技能検定に合格後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

16) 技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る）

C 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

17) 大学（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し1年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

18) 高等専門学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し1年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

19) 高等学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し3年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

20) 中等教育学校（土木工学科等）を卒業し、解体工事業に関し3年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

21) 解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

D 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

E 国土交通大臣が上記A～Dと同等以上の知識および技能を有すると確認した者