建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。
入札参加資格審査
こちらのコーナーでは、公共工事の入札参加に必要な入札参加資格審査について、分かり易くご紹介いたします。
入札参加資格審査とは
公共工事の入札に参加するためには、事前に発注機関による資格審査を受け、有資格者として登録される必要があります。
この事前の審査が『入札参加資格審査』で、公共工事の発注機関は、資格審査にそれぞれ独自の基準や手続き方法を設けていますので、各発注機関が指定する方法に従って手続きをしなければなりません。
入札参加資格審査の申請方式には、持参方式、郵送方式、電子申請方式など、発注者によって様々な方式が採用されているので注意が必要です。
経営事項審査（経審）を受け、審査結果の通知書を受け取ったら、公共工事の発注者に入札参加資格審査の申請を行います。
入札参加資格審査では、発注者ごとに独自の基準に基づく主観的事項の審査と、経営事項審査（経審）の結果に基づく客観的事項の審査により、総合的に結果を評価し点数化します。
入札参加資格が認められれば、有資格者として登録され、業種によっては等級付け、格付けがなされます。
有資格者として登録されると、それから一定の期間（主に2年間）は、発注機関の定めた格付けに応じて入札に参加することができます。
建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」では、
発注者によって様々に異なる入札参加資格審査の諸手続きを、日々の業務でお忙しいお客様に代わって一元的に管理・サポートいたします。
お気軽にご相談ください。
入札参加までの流れ
入札参加までの流れをご説明いたします。
建設業許可の取得
公共工事に入札参加するためには、まずは建設業許可を取得するところから始まります。
営業年度終了、決算、税務申告
入札参加するための第１歩である経営事項審査は、毎年の決算に基づいて審査を受ける必要があります。
決算変更届の提出（営業年度終了後４か月以内）
建設業許可を取得したら、営業年度終了後から4か月以内に決算変更届を毎年提出しなければなりません。
経営状況分析申請
公共工事に入札参加するためには経営事項審査は避けられません。
登録経営状況分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
経営規模等評価申請・総合評定値請求
許可行政庁に経営規模等評価の申請と総合評定値の請求を行い、経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書を受け取ります。
入札参加資格審査申請（受付時期は発注者によって異なります）
各発注機関が指定する方式に従って、入札参加資格審査を申請します。
入札参加資格決定通知書の受領
各発注機関の審査を経て、入札参加資格決定通知書を受け取ります。
発注機関ごとに有資格者として登録され、業種によっては等級付けがなされます。
入札参加
各発注機関で登録された業種と等級に応じて、いよいよ入札に参加することが出来ます。
サポート料金（行政書士報酬）
入札参加資格審査に関する、弊所のサポート料金（報酬）は次のとおりです。
※金額はいずれも税込です。
| 手続きの種類 | サポート料金 （行政書士報酬） | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入札参加資格審査申請（工事・物品） | 33,000円 | 1箇所につき ※複数箇所の場合は割引 | ||
| 電子入札参加サポート | 55,000円 | |||
！上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。
お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費（証紙代・印紙代等の法定費用）が必要になります。
お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。
お見積もりは、無料にて承ります。
サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。
ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。
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