建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。
建設業許可を取得するメリットは、いったい何でしょうか?
こちらのコーナーでは、その点を分かり易くご紹介いたします。
建設業許可を取得することが必要か、必要でないかは、何をもって判断すればいいのでしょうか?
前のコーナーでも述べましたように、まずは法的な決まりごとに基づいて、必要かそうでないかを判断することが基本となります。
その一方で、法的な決まりごととは別の視点から、建設業許可を取得することが次のようなメリットをもたらす、ということがとても重要な判断材料になります。
それでは、どんなメリットがあるかと言いますと、
規模や金額のより大きな工事を請け負えるようになり、工事の受注機会が増えます。
公共工事の受注が可能になります。
(公共工事への入札参加をお考えの方は、「公共工事に入札参加するには」 をご覧ください。)
建設業許可を取得するためにはいくつかの要件(詳しくは「建設業許可の要件」をご覧ください)があり、それら要件の全てをクリアして、初めて許可が与えられます。
したがって、建設業許可を取得するということは、社会的に健全な企業であるということの証明でもあり、事業者の皆さんの信用力が向上して、仕事がより受注しやすくなります。
社会的な信用力が高まることで、金融機関との取引にも有利に働き、融資面に及ぼす効果も上がります。
顧客や取引先からの信用力の向上にもつながります。
顧客や取引先のみならず、元請業者からの信用力向上にもつながります。
元請業者が下請業者に対して、法的な必要性の有無にかかわらず、建設業許可の取得を一方的に求めるようなケースも見受けられるようですが、そうした事態にも許可があれば安心です。
建設業許可の取得に関する、弊所のサポート料金(報酬)は次のとおりです。
手続きの種類 | サポート料金 (行政書士報酬) | 法定費用 | 合計 | ||
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建設業許可申請 (新規) | 知事 | 一般 | 99,000円 | 90,000円 | 189,000円 |
特定 | 143,000円 | 90,000円 | 233,000円 | ||
大臣 | 一般 | 143,000円 | 150,000円 | 293,000円 | |
特定 | 187,000円 | 150,000円 | 337,000円 |
!上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。
お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費(証紙代・印紙代等の法定費用)が必要になります。
お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。
お見積もりは、無料にて承ります。
サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。
ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。