建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。
こちらのコーナーでは、建設業許可取得の流れを分かり易くご紹介いたします。
まずはお気軽にお電話または問い合わせフォームからご連絡ください。
手続きの流れや概算の料金・費用など、何なりとお問合せください。
電話でのご相談は何度でも無料で承ります。
受付時間:9:00~18:00(土日祝休み)
お客さまとの対話を重視することがモットーです。
お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングさせて頂きながら、許可要件のクリアが可能であるか等について事前診断します。
お客様のご希望に沿いながら、申請する建設業許可の種類などを決めます。
お客様から、許可申請に必要な書類や資料をご用意していただきます。
申請書(知事許可の場合は、正本1部・副本2部)など、書類一式をわたくしどもが作成いたします。
お客様の主たる営業所の所在地を所管する県地域振興局等へ、わたくしどもが代理提出いたします。
大臣許可を申請する場合は、主たる営業所の所在地を所管する都道府県を経由して、国土交通省の地方整備局長等に提出いたします。
許可申請には、手数料(登録免許税)が必要です。
業種がいくつあっても手数料は変わりませんが、一般建設業と特定建設業は別々の許可になりますので、同時に申請しても、それぞれ手数料が必要になります。
いずれの場合も、わたくしどもが手続きいたします。
許可申請の区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
---|---|---|
新規 | 許可手数料として 90,000円を 県収入証紙で納付 | 登録免許税として 150,000円を 税務署に現金納付 |
業種追加 更新 | 許可手数料として 50,000円を 県収入証紙で納付 | 許可手数料として 50,000円を 収入印紙で納付 |
上記の役所に納付する手数料(登録免許税)のほかに、行政書士の報酬をお支払いいただくことになります。
報酬は案件ごとに異なりますので、
詳しくは「サポート料金について」をご覧ください。
建設業許可申請に際しては、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者および営業所の実態について、必要な要件を備えているかどうかの調査が行われます。
営業所調査依頼書を、わたくしどもがお客様の営業所ごとに作成し、県地域振興局等へ代理提出いたします。
審査にかかる標準的な処理期間は、30~60日です。(大臣許可の場合は90~120日)
行政機関からの問い合わせなどには、わたくしどもで対応いたします。
許可通知の交付を受けると、晴れて一定額以上の建設業の営業ができることになります。
建設業許可を取得した後にも、様々な届出等の義務がありますが、それらの手続きについても、わたくしどもがトータルでサポートいたします。
建設業許可申請の際には、揃えるべき書類が多いうえに、作成する書類の内容も細かく、手続きに非常に手間がかかります。
本業でお忙しい事業者の皆さんにとっては、思いのほか大きな負担となります。
建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」が、事業者の皆さんの負担軽減のお役に立ちますので、どうぞお気軽にご相談ください。
建設業許可の取得に関する、弊所のサポート料金(報酬)は次のとおりです。
手続きの種類 | サポート料金 (行政書士報酬) | 法定費用 | 合計 | ||
---|---|---|---|---|---|
建設業許可申請 (新規) | 知事 | 一般 | 99,000円 | 90,000円 | 189,000円 |
特定 | 143,000円 | 90,000円 | 233,000円 | ||
大臣 | 一般 | 143,000円 | 150,000円 | 293,000円 | |
特定 | 187,000円 | 150,000円 | 337,000円 |
!上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。
お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費(証紙代・印紙代等の法定費用)が必要になります。
お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。
お見積もりは、無料にて承ります。
サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。
ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。