建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。
こちらのコーナーでは、公共工事の入札参加までのステップを、分かり易くご紹介いたします。
公共工事の入札制度では、
かつては、発注者が指定する業者だけが参加できる指名競争入札が主流でしたが、今では参加資格さえ満たせば誰でもが参加できる一般競争入札が主流となり、より多くの建設業者が入札に参加できるようになりました。
建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」では、
など、とお考えのお客様を親身にサポートさせていただきます。
いつでもお気軽にご相談ください。
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査(経審)を受けてから、公共工事の発注機関に入札参加資格審査の申請を行う必要があります。
経営事項審査(経審)は、建設業許可を受けていなければ申請できませんので、公共工事に入札参加するためには、まずは建設業許可を取得することから始まります。
経営事項審査は、公共工事の入札参加資格審査を申請する際に必要となるもので、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを客観的な指標で評価し、点数化するものです。
公共工事は入札によって請負者が選ばれます。
公共工事を受注するためには、発注機関ごとに入札参加資格審査を申請して、有資格者として登録される必要があります。
発注機関が公表する入札公告や入札説明書にしたがって、手続きをして入札を行います。
建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」では、
建設業許可の取得から、経営事項審査、入札参加資格審査までの一連の手続きがスムーズに行えるよう、日々の業務でお忙しいお客様を万全にサポートいたします。
お気軽にご相談ください。